2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
他方、日経ＢＰからは、取材の申込みはございましたけれども、記者が自ら不正予約を行ったとの連絡はなくて、結果として、朝日新聞及び毎日新聞社に対し、失礼しました、朝日新聞出版及び毎日新聞社に対し抗議文を発出した時点において記事の掲載を認知することはできませんでした。
他方、日経ＢＰからは、取材の申込みはございましたけれども、記者が自ら不正予約を行ったとの連絡はなくて、結果として、朝日新聞及び毎日新聞社に対し、失礼しました、朝日新聞出版及び毎日新聞社に対し抗議文を発出した時点において記事の掲載を認知することはできませんでした。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 今回の問題でございますけれども、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の接種機会を奪いまして、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為ではないかということで、防衛省といたしましても、悪質な行為ということで朝日新聞出版及び毎日新聞社に厳重に抗議するとともに、当該記者への注意及び再発防止の徹底を強く申し入れたところでございます。
また、ＪＴＢのほかにも、毎日新聞社が四十一億五千万円から一億円への減資を図る旨や、ＩＴのドワンゴ、東証一部上場の飲食産業のカッパ・クリエイトやチムニーなども同様であるようであります。 なぜこのような現状が起こっているか、当局の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
毎日新聞社が都構想追加コスト二百十八億円増という見出しで記事を出し、多くのメディアがこれに追随し、この言わば誤報が結果を大きく左右したという選挙分析も専門家から出されている状況です。 公職選挙法第百四十八条にも、「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」
そういう中で、大阪市の職員を毎日新聞社の記者がたぶらかして、たぶらかしてというのもまた後で問題になるかもしれませんね。いろいろ誘導して、誘導した証拠は、実際に、毎日新聞の記者は、これで書きますよということを、事前にその草稿を大阪市財政局の財政課長に渡していました。そういうマスコミと大阪市職員の合作でできたその二十六日毎日新聞夕刊の一面ですよ、一面。これね。
もちろん、毎日新聞社という大手新聞社が出した記事に相応の敬意は払いますが、しかし一方で、この写真に関していろいろと不自然ではないかという指摘があるので、少し紹介させていただきます。
このことについては、いろいろな御意見も既にいただいているわけでございますし、委員もいろいろな御意見がおありになるというふうに拝察するわけでございますけれども、この御指摘の民間議員ペーパーの中で言及されておりますのは、毎日新聞社の報道というのがございます。
毎日新聞社の国家戦略特区をめぐる報道への抗議文、内閣官房のホームページにこういう抗議が出るというのは本当にびっくりしたんですけれども、こういうのを載せていいのかなとも思いましたが、次のページを見ていただきますと、こう反論があるんですね。 まず最初、線を引いたところですけれども、特別ワーキンググループは、制度改革を行うためであり、審査、査定は目的ではありませんというふうに言っています。
毎日新聞社特別編集委員で、ニュースのコメンテーターなども務められておりまして、大変有名な方であったと思います。 岸井さんとは、私は、森づくりの活動、市民による植樹の活動で知り合いになりまして、折に触れてさまざま御指導いただきました。
先ほど先生からもお話がございましたように、また基準を御説明いたしましたように、二十一世紀枠と申しますのは、技能のみにこだわらず、高校野球の模範的な姿を実践している学校、こういったものを選出するために、主催者である日本高等学校野球連盟及び毎日新聞社が二〇〇一年に導入したものでございます。
国内で輸入米を販売した卸売業者十社が、商社から受け取った調整金の使途について、輸入米の値引きに使ったと毎日新聞社の取材に答えた。十社ですよ。これも、「農水省に反論」。 大臣、なぜこんな記事が出ると思いますか。どう思いますか。 〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
そして、厚労省は、先週の二月五日付で、毎日新聞社に対し、重大な誤解を招く記述であると厳重抗議をしたと聞いております。 さらに、文科省によれば、ＡＬＴを請負契約により活用する場合の法律上の解釈については自治体から問い合わせが寄せられており、平成二十六年の通知より以前、すなわち平成十七年から通知を出してきたところです。
事務所から毎日新聞社に直ちに書面で抗議をいたしました。また、文科省、Ａ社も、書面で抗議をしております。そして、創業者に至っては、弁護士名の内容証明郵便で、毎日新聞に対し、一昨日を回答期限とした書面で抗議をしたと聞いております。
ただ、この毎日新聞社は、そんなにいいかげんな報道機関ではないと思いますので、何かに基づいてやられているはずですから、しっかりした報道機関だと思います。 これは残念です。こういう質問をせざるを得ないということ自体が極めて残念で、私もいろいろ研究をして自分で用意した質問がありましたが、このことで時間がとられるということも残念だと思っています。
三月二十六日付けで経済産業省大臣官房官房長の名におきまして、毎日新聞社編集編成局長小川一殿に対しまして、一面についての報道に厳重に抗議するとともに、貴社として速やかに事実関係を確認され、しかるべく対応をされることを要望するというものを発付させていただいているということを承知しております。
○赤羽副大臣 まず、結論から言いますと、多分、委員が言われているのは三月二十五日の毎日新聞の報道だと思いますが、この報道については全くの事実誤解でございますので、正式に毎日新聞社に対しまして、原子力被災者生活支援チーム、官房長名だったと思いますが、抗議を行ったところでございます。 そもそも、この放射線線量の調査は、昨年の八月、九月に実施をいたしました。
先般、毎日新聞社の社説に、日本で、個人情報保護についての行き過ぎた配慮によって、必要な情報が渡らないといった事例が見受けられる、今回の法改正を機に、過度の配慮ということに陥らず、必要な対応がとれるようになることを期待するということでありました。私自身も、この点は思うところでもあります。 また、情報をどこで管理するのか、さまざまな消費者被害に遭うということも、日常に漏れれば考えられます。
例えば、この三月の三日、四日ですか、毎日新聞社の世論調査で、民主党さんの支持率というのは、前回の一七パーから一四パーに低下しています。同時に、自民党さんも、一六パーから一三パーに低下している。伸び悩んでいる。日本の政治の第一党、第二党、民主党さん、自民党さん、この二つを合わせても二七％ですよ。そして、支持政党なしが、実に前回の四八％から五四％に広がっている。
毎日新聞社には抗議はされたのですか。
ところが、それに対して原子力安全委員会は、毎日新聞社に私が書いたその「発言席」という原稿、だから書いた責任は私にあるわけですけれども、私には何も言ってこないで、毎日新聞社にあの記事はおかしいから訂正しろ、何か取り消せというようなことを言っていった。そういうことまでありまして、非常に問題であると思います。
ミドルリスクに対するメザニン支援として政府保証六百億円、六年間で三千億円前後を予算措置するわけでありますが、認定事業者は三菱地所や三井不動産、トヨタ自動車やＪＲ、毎日新聞社やフジテレビ、イトーヨーカドーやイオンなど大企業が名を連ねています。 そもそも、このような大企業の民間都市開発事業に政府保証を付けてまで後押しする必要があるんでしょうか。